調整率表 | 会計・税務のBlog　Shohei小time

調整率表

2011年11月07日(月)

国税庁は東日本大震災の被災者の負担軽減を図るため、11月1日に「調整率表」を公表しました。

↓前回の路線価に関する記事はこちら↓

この「調整率」とは、被災地に所在する土地等を贈与や相続で取得した場合に、その評価の基本となる路線価及び評価倍率に乗じる割合です。

＜対象となる相続・贈与＞

・平成22年5月11日～平成23年12月31日の相続

・平成22年1月1日～平成23年12月31日の贈与

＜対象となる地域＞

・青森県の全域

・岩手県の全域

・宮城県の全域

・福島県の全域

・茨城県の全域

・栃木県の全域

・千葉県の全域

・埼玉県加須市(旧北川辺町及び旧大利根町)、久喜市

・新潟県十日町市、中魚沼郡津南町

・長野県下水内郡栄村

なお、原子力発電所の事故に関する「警戒区域」「計画的避難区域」「緊急時避難準備区域」内にある土地等はゼロで評価します。

＜留意事項＞

・震災日以前の相続や贈与にも適用されます。

・平成22年中の相続や贈与であっても、平成23年分の路線価及び評価倍率に「調整率」を乗じて評価額を計算します。

↓「調整率表」はこちら↓

信和綜合会計事務所（大阪市中央区の税理士法人）

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