公共工事は悪者か？ | 会計・税務のBlog　Shohei小time

公共工事は悪者か？

2008年12月15日(月)

12月12日に自民党は、「平成21年度税制改正大綱」を公表しました。

内需を刺激するため、ほぼすべてが減税項目となっています。

財政難の中、かなり無理をした内容ではないかと思います。

主なものとしては、

・住宅購入を促進するための「住宅ローン減税」の大幅拡充

・土地取引を活性化させるための土地譲渡益非課税枠の創設

・自動車購入を促進するための自動車取得税・重量税の軽減

などがあります。

このほか、中小企業対策としては、

・中小法人等の法人税率の引下げ（22％→18％）

・欠損金の繰戻還付の復活

などが影響が大きいと思われますが、個別の内容につきましては、詳細が判明してから説明したいと思います。

ただ、個人的には、消費・投資マインドが著しく低下しているときには、減税より公共工事などの財政政策をすべきではないかと思います。

同じ財政規模であれば、間接的に需要を期待する減税よりも、直接的に需要を創出する公共工事などの財政政策のほうが、内需を刺激する効果は絶対に大きいと考えられるからです。

私は、公共工事がすべて「悪者」だという風潮に問題があると思います。

信和綜合会計事務所（大阪の税理士法人）

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