改正減価償却制度（Ⅳ） | 会計・税務のBlog　Shohei小time

改正減価償却制度（Ⅳ）

2007年06月04日(月)

前回までに説明しましたが、平成19年4月1日以降に取得した減価償却資産については、改正後の償却方法により、残存簿価1円まで償却することが可能となりました。

これに対し、平成19年3月31日までに取得した減価償却資産は、改正前の償却方法により、取得価額の95％相当額に到達するまで償却を行うことになります。

その後、取得価額の95％相当額まで到達した減価償却資産については、到達した事業年度の翌事業年度から、5年間(60ヶ月)で均等償却することとされました。

ポイントは、前期末の時点で95％相当額に到達している資産でなければ適用できないという点です。

簡単な説例です。

--取得価額100万円、耐用年数5年の機械を定額法で償却--

1年目の減価償却費 18万円

2年目の減価償却費 18万円

3年目の減価償却費 18万円

4年目の減価償却費 18万円

5年目の減価償却費 18万円（この時点で残存価額10万円）

6年目の減価償却費　5万円（この時点で償却可能限度額5万円）

7年目の減価償却費　1万円

8年目の減価償却費　1万円

9年目の減価償却費　1万円

10年目の減価償却費　1万円

11年目の減価償却費　9,999円（残存簿価1円）

なお、この制度は、平成19年4月1日以後に開始する事業年度から適用されます。

＜追記＞

法人税法施行令を忠実に読みますと、7年目以降の減価償却費は

7年目の減価償却費　9,999円

8年目の減価償却費　9,999円

9年目の減価償却費　9,999円

10年目の減価償却費　9,999円

11年目の減価償却費　9,999円

12年目の減価償却費　　 4円（残存簿価1円）

となりますが、マニアックになりますので説明は省略します。

大阪市中央区の信和綜合会計事務所