改正減価償却制度（Ⅱ） | 会計・税務のBlog　Shohei小time

改正減価償却制度（Ⅱ）

2007年05月14日(月)

今回の減価償却制度の改正は、残存価額・償却可能限度額が廃止され、残存簿価1円まで償却できるようになったことに尽きると思います。

それでは、残存価額・償却可能限度額とはどんなものだったのでしょうか？

通常の有形固定資産の場合、残存価額は取得価額の10％、償却可能限度額は取得価額の5％でした。

簡単な説例を挙げます。

--取得価額100万円、耐用年数5年の機械を定額法で償却--

<改正前>：平成19年3月31日以前の取得資産

1年目の減価償却費 18万円

2年目の減価償却費 18万円　　

3年目の減価償却費 18万円

4年目の減価償却費 18万円

5年目の減価償却費 18万円（この時点で残存価額10万円）

6年目の減価償却費　5万円（この時点で償却可能限度額5万円）

これで減価償却はストップし、売却・廃棄しない限り、5万円が帳簿価額として残ります。

<改正後>：平成19年4月1日以降の取得資産

1年目の減価償却費 20万円

2年目の減価償却費 20万円　　

3年目の減価償却費 20万円

4年目の減価償却費 20万円

5年目の減価償却費 19万9999円

帳簿には備忘価額として残存簿価1円が残ることになります。

上記の減価償却費の年次推移からも明らかですが、実質的な減価償却の前倒しが図られていますので、事業者にとっては有利な改正ということができます。

また、定率法については特に大きな改正がなされていますので、次回以降で採り上げたいと思います。

なお、国税庁より4月下旬に｢減価償却制度の改正に関するＱ＆Ａ｣が公表されています。

実務の参考になると思いますが、少しマニアックかもしれません。

大阪市中央区の信和綜合会計事務所