HOME > コラム > 法人税 > 改正減価償却制度(Ⅰ)

改正減価償却制度(Ⅰ)

2007年05月07日(月)

平成19年の税制改正では、減価償却制度について大幅な改正がなされています。

5月からは断続的に、改正後の減価償却制度について説明したいと思います。

以前、減価償却とは何かについて、簡単に説明しました。

http://www.shinwa-ac.net/cgi/blog/diary.cgi?date=20061204

その中で、このような一節がありました。

---引用始---

法人税法でも、減価償却に関しては

①取得価額

②耐用年数

③残存価額

④償却方法

などの細かい規定があり、これらに基づいて計算される減価償却のことを普通償却と呼びます。

---引用終---

今回の改正では、主に③④について重大な改正がなされています。

と言うよりも、③の「残存価額」の概念そのものが無くなり、それに伴って④の「償却方法」が改正せざるを得なくなったと言うほうが正しいでしょう。

具体的な内容は次回以降で解説します。

大阪市中央区の信和綜合会計事務所

http://www.shinwa-ac.net/

会計・税務などの記事を公開しています。