個人住民税の減額措置 | 会計・税務のBlog　Shohei小time

個人住民税の減額措置

2008年07月14日(月)

平成19年の収入などが平成18年に比べて大幅に減少した人は、要注意です。

個人住民税が還付される可能性があるのです。

具体的には、

①平成18年には所得税の課税所得がある人で、

②平成19年には所得税の課税所得がない人

が対象となります。

例えば、

・平成19年中に退職された人

・平成19年中に転職された人で給与が大幅に減少した方

・平成19年の業績が大幅に悪化した個人事業者の方

などが適用対象となる可能性があります。

ただし、この制度の適用を受けるためには、納税者がお住まいの市町村に7月31日までに申告することが必要です。

自分にも適用できるかも？と思われた方は、市町村に問合せをされることをお勧めします。

信和綜合会計事務所（大阪の税理士法人）

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